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『幻想の自治体財政改革』抜粋〓
３．地方交付税が財政危機の原因か このように、いまこの国では、「効率的で小さな政府」をめざして公共部門の縮小路線が強行されており、その際政府は、もっぱら地方財政計画の歳出の縮小による地方交付税の縮小をすすめている。地方交付税をやり玉にあげるのは、前述の第２の立場や経済戦略会議答申が指摘するように、交付税などの財政移転が、自治体、とくに財政力が弱くて交付税への依存度が高い小規模自治体の財政運営にモラル・ハザードをもたらしているからというのである。 はたして、財政力が弱い小規模自治体における「受益と負担」の乖離が財政危機にどれだけ「貢献」しているのであろうか。交付税特別会計の債務残高が急増した1990年代以降の状況をみることで確認しておきたい。図序-2(原典参照)は、交付税総額と法定分、及び交付税特別会計の債務残高の推移をみたものである。これには、1975年度以来毎年発行されている財源対策債(基準財政需要額の投資的経費の一部を振替)、及び2001年度から発行されている臨時財政対策債を含めていないので、実際の乖離はもっと大きいはずである。そういう限界はあるが、80年代末のバブル経
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